法面や急傾斜地の測量では、作業員の安全確保や測量機器の設置場所、斜面全体の形状把握などが課題になります。こうした現場で活用されているのが、ドローン(UAV)にレーザスキャナを搭載して地形を計測する「ドローンレーザ測量」です。
ドローンレーザ測量では、上空からレーザを照射して広範囲の地形を3次元データとして取得します。急斜面や樹木がある場所でも、現場の条件に合わせて計測することで、地表面の形状把握や出来形管理などに役立てられます。
この記事では、法面測量にドローンレーザ測量を活用するメリットや事例、計測時の注意点を解説します。
法面のドローンレーザ測量とは、ドローンに搭載したレーザスキャナから地表に向けてレーザを照射し、斜面の形状や地形を計測する方法です。
レーザが対象物に反射して戻るまでの時間などから距離を求め、GNSSやIMUで取得した機体の位置・姿勢情報と組み合わせることで、地形を点群データとして記録します。
取得した点群データを解析すると、法面の3次元モデルや断面図などを作成できます。現地の地形を立体的に把握できるため、施工前後の形状比較や土量の算出、斜面の状態確認などに活用できます。
法面や急傾斜地では、斜面の勾配が大きく、作業員の足場や測量機器の設置場所を確保しにくい場合があります。地上から測量する場合、計測位置まで移動したり、機器を設置し直したりする作業も必要です。
ドローンレーザ測量では上空から計測するため、作業員が斜面に立ち入る範囲を抑えながら地形データを取得できます。ただし、標定点の設置や精度確認、補測などで地上作業が必要になる場合があります。
トータルステーションなどを使った地上測量では、測量できる位置や範囲が機器の設置場所や視通条件に左右されます。起伏の大きい法面や広い斜面では、複数の位置から計測する必要があり、作業に時間がかかることがあります。
ドローンレーザ測量は、飛行ルートに沿って連続的にレーザを照射するため、法面全体の形状を面的に取得しやすい方法です。取得した点群データから任意の位置の断面を作成できるため、斜面の形状を多角的に確認できます。
樹木や草木が繁茂した法面では、写真測量の場合、植生に覆われた地表面を直接捉えにくくなります。レーザ測量では、レーザが樹木や草木の隙間を通過して地表面に到達することがあり、植生がある場所でも地表面の点群を取得できる場合があります。ただし、植生の密度や種類によって地表面への到達状況は異なり、密集した下草や竹林などでは地表面のデータが十分に得られないこともあります。
取得した点群データから、法面の傾斜や起伏、地形の変化を立体的に確認できます。現地で確認しにくい斜面も、点群データを使って断面や地形モデルを作成することで、形状を把握しやすくなります。
道路工事や造成工事などでは、施工後の法面形状を計測し、設計データとの比較に利用できます。点群データから出来形の状況を確認できるため、施工管理の効率化に役立ちます。
ただし、適用できる工種や計測方法、精度管理の条件は、工事の仕様や適用する基準によって異なります。公共工事で利用する場合は、発注者の要求や適用基準を事前に確認する必要があります。
土砂崩壊が発生した斜面や、地形の変化を確認したい場所でも、ドローンレーザ測量を活用できます。取得した点群データから崩壊地の形状や土砂量を把握したり、時期を変えて計測したデータを比較したりすることで、地形変化の確認に役立てられます。
兵庫県の豊岡道路測量業務では、森林・低山地を対象にUAVレーザ測量が実施されました。測量範囲は約0.31km²です。従来のトータルステーションによる測量と比較すると、外業の日数は45日から1.5日、内業の日数は45日から41日となりました。資料では、UAVレーザ測量によって現場作業の負担を抑えながら、樹木下の地表面を含む高密度な点群データを取得できたことが紹介されています。
森林に覆われた山間部や起伏の大きい地形では、ドローンレーザ測量が地形データの取得や現場作業の効率化に役立ちます。
河川堤防の点検では、法面のはらみ出しなど、表面の形状変化を把握することが重要です。国土交通省関東地方整備局が公開した現場実証では、模擬的に設けた法面のはらみ出しを対象に、UAVレーザ測量などで取得したデータを検証しました。点群データから法面勾配の変化を計測し、標高差分をヒートマップで表示することで、変状箇所を視覚的に確認できることが示されています。
これは実際に発生した堤防の変状を計測した事例ではなく、人工的に設けた模擬事象を対象とした検証です。点群データを使った法面の形状変化の把握方法として参考になります。
法面は場所によって勾配や起伏が異なり、周囲に樹木や電線、構造物などがある場合もあります。安全に計測するためには、斜面の形状や周辺環境を事前に確認し、飛行高度やルート、計測範囲を適切に設定する必要があります。
また、急斜面では機体と斜面の距離が一定にならないこともあるため、計測対象との位置関係を考慮した飛行計画が重要です。
レーザは植生の隙間を通過する場合がありますが、樹木や下草が密集している場所では地表面まで届くレーザが少なくなります。その結果、地表面の点群が不足し、地形を十分に再現できないことがあります。
計測する時期によって草木の繁茂状況も変わるため、必要に応じて植生の少ない時期を選ぶなど、現場条件に合わせた計画が求められます。
ドローンレーザ測量だけで、すべての範囲や要求精度を満たせるとは限りません。植生でレーザが届きにくい場所や、構造物の陰になる部分などは、地上レーザスキャナやトータルステーションによる補測が必要になる場合があります。
また、標定点や検証点の設置、点群データの精度確認なども重要です。測量の目的や要求精度に応じて、地上測量と組み合わせる方法を検討しましょう。
法面の測量を外注する際は、ドローンを飛行させて計測するだけでなく、必要な成果品や精度管理まで対応できるかを確認することが重要です。
依頼前に測量の目的や必要な成果品を整理し、現場条件を測量会社に伝えておくと、適切な計測方法を検討しやすくなります。
ドローンレーザ測量は、上空からレーザを照射して法面や急傾斜地の地形を3次元データとして取得する方法です。作業員が斜面に立ち入る範囲を抑えながら広範囲を計測でき、地形把握や出来形管理、崩壊地の土量算出などに活用できます。
一方で、植生の密度や地形、周辺環境によって計測結果は変わります。地上測量による補測や精度確認が必要になる場合もあるため、現場条件と測量の目的に合った方法を選ぶことが大切です。法面のドローンレーザ測量を依頼する際は、急傾斜地での計測実績だけでなく、成果品の内容や精度管理、補測への対応も確認しましょう。
水部を含む複雑な地形を、精密に把握。浅部はグリーンレーザ、深部はソナーを使用することで、河床の起伏を精密に可視化し、公共測量基準レベル500をクリア(※1)。
砂防基盤図など、精密な3D図化が求められる測量に対応。国交省仕様に準拠した図化・地形図作成を、社内技術者が一貫して手がけている。
単に「樹木下の地形を計測」だけでなく樹高・樹種・本数・材積を自社の技術と解析で算出可能。樹種分類や資源量推計専門の技術者チームが、写真測量から材積推計までを大幅に効率化。
標識が置けないような急峻林でも、UAVレーザとドローンを適切に組み合わせ、後処理補正で公共測量基準±5㎝の精度(※2)を実測。
国交省「3D都市モデル整備プロジェクト」で50超の自治体データ(※3)を手掛けるなど、都市インフラ公共測量の行政案件で豊富な実績(※4)あり。
空中写真・レーザ・MMS点群を組み合わせ、壁面や道路脇も“抜け”なく3D化。出来上がったデータはCIM/BIM連携や日影・浸水シミュレーションに活用できる。
※1参照元:エアロ・フォト・センター公式HP(https://kkapc.co.jp/事例紹介/)
※2参照元:FLIGHTS公式HP (https://lidar.flightsinc.jp/lp/liair/)
※3参照元:パスコ公式HP(2025年7月確認時点)(https://www.pasco.co.jp/pickup/plateau/)
※4参照元:IRBANK|株式会社パスコ(2025年7月確認時点)(https://irbank.net/chotatu/5013201004656)