ドローンレーザ測量の法律とルール

ドローンレーザ測量は、短時間で広範囲の高精度データを取得できる画期的な技術です。しかし、運用には航空法や国土地理院の基準など、多くの法的ルールが関わります。本記事では、2025年の法改正情報を踏まえ、現場で必須となる法律知識や申請のポイントを分かりやすく解説します。

航空法改正と国家資格：2025年の変更点

カテゴリーII飛行とDIPS申請の注意点

測量業務の多くが該当するカテゴリーII飛行では、DIPSでの正確な申請が不可欠です。2025年の審査要領改正に伴い、DIPS2.0の申請様式・入力項目が見直されました。申請の手戻りを防ぐため、機体登録情報や操縦者情報の整合を事前に確認することが重要です。

また、公共測量でドローンを用いる際は、国土地理院の基準への適合が必須です。技術要件を確実に満たし、手戻りのない申請を行いましょう。これにより、業務の信頼性を大きく高めることが可能です。

民間から「国家ライセンス」への完全移行

国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の活用が進む一方で、2025年12月18日施行の改正により、従来“審査簡略化”に使われていた『HP掲載講習団体等の技能認証』などの運用が廃止されました。二等以上の技能証明を保有することで、飛行許可の一部が簡略化され、現場の運用効率が飛躍的に向上します。測量業務では高い精度と信頼性が求められるため、有資格者による飛行は発注者への安心感にも繋がります。

期限が迫る前に切り替えを完了させ、法的枠組みの中で安全に業務を行いましょう。

現場の安全対策：レベル3.5で変わる運用基準

補助者・立入管理の効率化：レベル3.5が測量を変える

レベル3.5飛行の導入は、広大な測量現場の運用を劇的に変えました。レベル3では、第三者が立ち入る可能性を排除できない場所において、補助者の配置や看板による周知など追加の立入管理措置が求められます。

人手不足が課題となる現場において、最小限のスタッフで作業を進められる点は大きなメリットではないでしょうか。道路横断時の一時停止も不要となり、測量ルートの自由度が高まることで、これまで以上にスムーズなデータ取得が可能になります。

第三者の「立入管理措置」の具体的な手順

具体的な手順として、まずは機上カメラの映像を地上のモニターで常時監視できる体制を整えます。飛行経路の下に第三者がいないことをリアルタイムで確認し、万が一進入を検知した場合は直ちに回避やホバリングを行うのが基本です。「立入管理が不要」ではなく「カメラによる確認に代替する」という意識が重要です。

適切な機材選定と操縦者の高度な監視により、安全な測量を実現しましょう。

スムーズな許可取得とコンプライアンス

ドローンレーザ測量を円滑に開始するには、余裕を持った申請準備が不可欠です。特にレベル3.5飛行は、機上カメラで飛行経路下の無人地帯を確認しつつ、経路を特定したうえで実施する飛行として整理されています。そのため、申請・運用でも飛行経路や立入管理区画を前提に計画する必要があります。

申請・安全対策では、機体の基本基準／追加基準への適合性を示す資料、飛行経路・高度、立入管理区画の設定根拠（例：製造者等が保証した落下距離）など、審査で求められる情報を揃えることが重要です。確実に許可を取得することで、企業の社会的信頼も高まるのではないでしょうか。法規制を遵守し、トラブルのないクリーンな測量現場を目指しましょう。